組合沿革・概要

　昭和33年3月中小企業安定法に基づく日本石鹸調整組合を設立し、中小企業団体法が実施されるに当たり、同年4月にこの法律によって日本石鹸工業組合に組織を改めた。

全国の石鹸製造業者226社に大手企業も含め、経営の合理化を図り、これまでの過度の販売競争から、ややもすれば陥りがちであった石鹸の品質低下を押さえ、品質の向上を目指し、販売業者並びに消費者に正しいサービスをしながら組合員の経営の安定を目的とした事業を実施した。
この事業を5年間行ったことにより、昭和38年7月石鹸業界もようやく安定したので、昭和38年7月10日に定款の変更を申請し、昭和38年7月25日認可された。

昭和40年代になると、電気洗濯機の普及とともに洗濯の方法が変わり、石鹸の製造業者も合成洗剤を製造するようになったこともあって、中小メーカーを組合に加入させるため定款を変更し、合成洗剤業者を包括することとなり、名称も日本石鹸洗剤工業組合と称する定款変更し、昭和53年9月12日認可され、現在にいたる。

令和6年5月30日現在の組合員は52社であり、東京に本部および東日本支部、名古屋に中日本支部、大阪に西日本支部を置いている。
事業活動として、企業経営の改善に寄与する研修会、企業戦略・市場動向に係わる調査分析、製造技術などの関連特許の情報収集、指定統計・自主統計資料の作成などを実施し、組合員の企業活動に貢献している。

理事長1名、副理事長3名、理事13名、監事3名、専務理事1名を理事会において選出し、総会承認を得ている。